2020-11-27 第203回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号
○篠原（豪）委員 あの当時は、日本が導入するイージス・アショアについて、ロシアのラブロフ外相は、中距離核戦力、ＩＮＦ全廃条約違反だというふうに否定をして、日本政府は今言ったような答弁で、答弁というかお答えをしているということがありますが、ロシアはそのときに、ＩＮＦ条約違反だとラブロフさんは明確に言っているというふうであったので、それは向こうがどうとるかという話もありますので。
○篠原（豪）委員 あの当時は、日本が導入するイージス・アショアについて、ロシアのラブロフ外相は、中距離核戦力、ＩＮＦ全廃条約違反だというふうに否定をして、日本政府は今言ったような答弁で、答弁というかお答えをしているということがありますが、ロシアはそのときに、ＩＮＦ条約違反だとラブロフさんは明確に言っているというふうであったので、それは向こうがどうとるかという話もありますので。
有効期限が明年二月に迫る中で交渉が続けられているわけでございますが、昨年、残念ながらアメリカとロシアの間のＩＮＦ、中距離核戦力全廃条約が失効しましたので、この新ＳＴＡＲＴが今や残された唯一の核兵器の軍備管理条約とも言える状況でございます。我が国としても重大な関心を持って対応していただきたい、対応する必要があると考えております。
大臣おっしゃるように、例えば日本の周りを見ても、中国とか、中距離核を持つ国も出てくる中で、あるいは北朝鮮もあります、マルチ化ということはわかりますけれども、では、ＩＮＦを失効させてしまって、どうやってマルチ化の絵を描くのか。 具体的な考え方、アイデアがあった上で言っているならいいですよ。そうじゃなくて、単にＩＮＦを失効させてしまった。
それから、その上で、新たな中距離核の開発が進められようとしている。それから、現状のままですと、新ＳＴＡＲＴ条約も延長されないまま失効する可能性が私は高いというふうに思っています。そうなれば、戦略核レベルでも軍拡競争が始まる。つまり、核軍縮の今大きな瀬戸際の段階、これをやはり何とかしなければいけない。
また、ＩＮＦ、中距離核全廃条約でございますけれども、これも事実上、昨年廃棄され、保有国の、核保有国の軍縮・不拡散条約及び外交全般について大臣の積極的なリーダーシップをお願いしたいと思いますが、お考えをお伺いいたします。
唯一の被爆国でありながら、イラン核合意の破棄や中距離核戦力、ＩＮＦ全廃条約の破棄もとめられず、アメリカの反発を恐れて核兵器禁止条約にも署名しない。それで本当に日本の国益を追求できるのでしょうか。もっと主体的、戦略的外交を展開すべきだと考えます。
近年、北朝鮮の核開発問題や米国のイラン核合意からの離脱、米ロの中距離核戦力全廃条約の失効など、核を取り巻く国際情勢は一段と厳しさを増しています。こうした中で、唯一の戦争被爆国である日本が、核なき世界へ向けた国際社会の合意形成に果たすべき役割は非常に大きいと考えます。
○本多委員 このテーマは最後にしますが、そうならない、中距離核戦力などの軍拡競争にならない方向を望みたいのですが、残念ながらそれが始まる一歩にもなりかねない大きな問題なのに、河野外務大臣の言うようなマルチな仕組みができるなら私はそれはいいんですが、残念ながら、この大きな米ロの間の合意がなくなったことに対して少し楽観的なんじゃないかなと。
しかし、飛行機や船から発射するものは持っているわけですけれども、地上配備型の中距離核戦力は持てなかったわけですが、これから開発ができるようになり、いずれ持つようになった場合、想定をされる配備国というのが実は余りなくて、韓国だと近過ぎる、グアムだと遠過ぎると言う方がいまして、日本に配備をしてくるんじゃないかという予測があるんです。
しかし、実はそこにはタイムラグが生じて、短期的には、この条約が失効することで一つ大きな危惧があるのは、ロシアが中距離核戦力を極東などに配備をするということは、ただでさえ中国は潜在的に脅威で、北朝鮮の問題はずっとここ議論になっているわけです。その日本にとって、更にロシアが加わるということに対する対応はどうお考えでしょうか。
中距離核戦力全廃条約からの離脱、イランの核合意からの離脱、そして、今後恐らく人類にとって最大の脅威となる地球温暖化を防止するためのパリ協定からの離脱。次々としかける貿易戦争、自国第一主義、排外主義に壁の建設。むしろ、こうした合衆国大統領の危険な傾向に警鐘を鳴らし、その姿勢をいさめ、苦言を呈してこその日本外交なのではないでしょうか。
総理、その前に、トランプ氏なんですが、中距離核戦力全廃条約から離脱を打ち出しています。イランの核合意から一方的に離脱を表明しました。エルサレムに大使館を移転して、中東を混乱させています。宇宙軍創設で、これから宇宙の緊張も高めるでしょう。パリ協定から離脱しました。地球温暖化の脅威は、このトランプ政権によって大いに高まると思います。
例えば、日本は、削減するも何も、そもそも中距離核弾頭というのはないわけでありますから、持っているところ同士がお互いに削減していきましょうという交渉をしなければならないんだろうな、こう考えております。
ＩＮＦ、中距離核戦力全廃条約、これが失効するかもしれない。これは、我が国が核軍縮の土台としているＮＰＴ体制の危機です。私は深刻に思います。 ぜひ深刻に捉えて、唯一の戦争被爆国としての対応をしっかり考えていただきたいと存じます。それをお伺いして、質問を終わります。
それから、二月になってアメリカは、中距離核戦力、ＩＮＦですね、全廃条約からの離脱を表明しました。そして、ロシアも翌日、離脱を表明したと。アメリカはトマホークの地上発射型への改良を計画しているというふうに聞いています。 もちろん、中国も含め、米ロ中の軍拡競争、そういう中にあって、これから先、下院で過半数を失って、来年大統領選を控えてどういう行動に出るか分からない。
ＩＮＦ条約、もう大臣よく御存じのとおり、冷戦末期、これは着弾まで十分、射程距離五百から五千五百でありますから、この兵器こそが核兵器へのもう非常にリアルな脅威であるということで、一九八七年、レーガン・ゴルバチョフ会談で調印されて、ここから冷戦後の核軍縮は始まるわけでありまして、是非、このＩＮＦ条約を米ロが今後も堅持することによって、他国によるこの類いの、中距離核類いのミサイルの開発機運を効果的に抑止、
また、米ロ、米国とロシアの関係を考えても、今、中距離核戦力、ＩＮＦの全廃条約についてアメリカが離脱をする、こういったことが取り沙汰されています。そして、このＩＮＦ全廃条約の離脱には、同条約にかかわっていないために中距離核戦略を充実させている中国を牽制する、こういった意味合いがある、こういった指摘もあります。
トランプ大統領は、中距離核戦力、ＩＮＦ全廃条約を破棄する方針を固めました。極めて遺憾なことです。ロシアに違反があれば、それを追及するのが筋です。中国が枠外にあるならば、ＩＮＦに取り込む努力をすべきでしょう。条約がなくなれば、中距離核ミサイルの配備競争が始まります。
トランプ米国大統領が、ＩＮＦ、中距離核戦力全廃条約から離脱するとの方針を明らかにしました。核兵器廃絶の流れに全く逆行するものであり、唯一の戦争被爆国として見過ごすことはできません。 総理は、このトランプ大統領の方針表明にどう考えるのか。米国の条約からの離脱を我が国は黙認、容認するつもりなのか、明確な答弁を求めます。
中距離核戦力、ＩＮＦ全廃条約の遵守そして維持、及び新戦略兵器削減条約、新ＳＴＡＲＴの履行をこれ表明をしております。今回のＮＰＲにおいて、米国は現実の安全保障環境を踏まえた上で核兵器等の究極的廃絶に向けた自らの取組に引き続きコミットをすることを表明するとともに、ＮＰＴの規定を遵守し、ＮＰＴ体制の強化に取り組むことをこれも確認しているわけでございます。
トランプ大統領が日本の頭越しに中国や北朝鮮と妥協し、ＩＣＢＭ開発の中断を条件に既存の中距離核を黙認するディールの可能性は全くないのでしょうか。 日本政府は、朝鮮半島有事で韓国の空港が閉鎖された場合に、海上自衛隊と米軍の艦船が協力して在韓邦人や米国人らを釜山港から対馬に運ぶことを検討中との報道がありますが、在韓邦人救出をどう行うのか、総理の答弁を求めます。
歴史で残っているところでいえば、レーガン大統領は、一九八七年にワシントンＤＣで、時のソ連のゴルバチョフ大統領と一緒に、中距離核戦力全廃条約に調印しました。これによって両国の核戦力が大幅に削減することになりまして、代表的なのがソ連のＳＳ20とパーシング２ですか、何本かあるんですけれども。
○岸田国務大臣 まず、一つ目の中距離核戦力全廃条約、ＩＮＦ全廃条約ですが、この条約は、中距離核戦力という特定のカテゴリーの核兵器を全廃する、こうした義務づけを行いました。 当時、我が国の外務大臣も外交演説の中で、これは貴重な核軍縮への第一歩であるということで歓迎をしております。 一九八八年、同条約が発効されました。
冷戦時代のものから変えて、まず世界は中距離核保有による政治外交戦に入っているということですね。それから、情報戦、これはもういつでも行われている。それから、多国籍軍による国際秩序を守る活動というのはこれから多くなる。国連というのがやるけれども、なかなか、大したことないときにはすぐ安全保障理事国の全部の意見が合いますけれども、そうでないようなときはなかなか国連が機能しない。